契約書作成・内容証明は天王寺区の行政書士へ

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契約書作成

「契約」とは当事者間の合意により法的な権利義務が発生する約束事のことを言います。
こういうと普段暮らしていてあまり縁のないものに聞こえますが、私たちは日々の生活の中で
様々な約束をしており、例えばスーパーで買い物をする行為も立派な契約にあたります。
契約は基本的に口約束でも有効に成立しますが、あとでトラブルになった場合、
言った、言わないの水掛け論になってしまう場合が往々にしてあります。
契約書を作成しておくことによって、こういったトラブルを未然に防ぐことができます。

契約書作成を依頼するメリット

契約書を作成する最大のメリットは「リスクの回避」です
口約束でも契約は有効に成立しますが、誤解や思い違いがあるときもあります。
契約書を作成しておくことによって、こういった心配がなくなり、
また、何より後から覆すことが極めて難しくなります。
個人間や特にビジネスにおいては目に見えない力関係があることが多々ありますが、
不測の事態が起こった時にも不利益を強いられることがありません。
また、しっかりした契約書を作成しておくことによって、お互いに契約の重要性が分かり、
信頼関係が高まり、ビジネスを加速させることにも繋がります。

契約書の種類

契約は口約束でも成立すると述べましたが、
書面で契約書を作成することが法律で義務付けられているものもあります。

不動産の売買、交換、賃貸契約書
建設工事請負契約書
定期建物賃貸借契約書
雇用契約書、労働契約書
保証契約書
企画旅行契約書

ほかにもありますが、このような契約をするときは必ず書面を作成する必要があります。
また、記載しなければならない事項を漏れなく記載しなければなりません。

ビジネスにおいて契約書は大変重要です。
契約書がないことによってのちにトラブルとなり、最悪の場合は訴訟となってしまうと
高額の費用が発生してしまいます。
こうした事態を防ぐため、また、書面が義務となっているものは法律上有効な契約書を作成するためにも、
契約書の作成は行政書士などの専門家に依頼されることを強くおすすめします。
当事務所ではお客様のお話を徹底的に聞いたうえで、お客様にとって最もよい形の、
納得のいく契約書を格安で作成します。
また、作成した契約書のチェックも行っております。お気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

Q1. 行政書士に契約書を依頼するメリットは何ですか？

法律の知識を基に、双方の権利義務が明確に記載された契約書を作成できることが最大のメリットです。テンプレートの流用では対応できない、実際の取引内容に即した条項を盛り込むことで、将来的なトラブルを防止できます。

Q2. 自分で作った契約書では不十分ですか？

市販の雛形をそのまま使用することにはリスクがあります。契約の目的や当事者の関係性に応じて必要な条項を追加する必要があり、それが欠けていると後日紛争の原因になることも。専門家による作成が安心です。

Q3. 契約書作成に必要な情報は何ですか？

当事者の氏名・住所、契約の目的、内容（商品・業務内容など）、報酬・支払方法、期間、解約条件、損害賠償の規定、紛争解決方法などです。行政書士はこれらをヒアリングして、漏れのない形に整理します。

Q4. 契約書の作成にかかる費用は？

内容や分量によって異なりますが、一般的には3万円前後から対応可能です。業務委託契約、売買契約、賃貸借契約など種類によって異なるため、見積もりをご案内しています。

Q5. 契約書作成にどのくらいの期間がかかりますか？

通常は2〜5営業日程度でドラフトをご提示できます。お急ぎの場合も対応可能ですので、スケジュールに応じて柔軟に対応いたします。

Q6. 電子契約にも対応していますか？

はい、PDFでの納品やクラウドサインなどの電子契約サービスに対応した契約書も作成しています。印鑑不要で完結できるようにサポートいたします。

Q7. 英語の契約書も対応できますか？

日本語から英語への翻訳対応や、英語契約書のリーガルチェックにも対応しております。国際取引に関する注意点も加味した条項設計が可能です。

Q8. 契約書は紙でないと効力がありませんか？

現在では電子契約も法的に有効です。特に電子署名がされていれば証拠能力も高く、遠方の相手とも契約が結べるので便利です。

Q9. 契約書を交わしていないことで起きるトラブルにはどんなものがありますか？

報酬の支払い遅延や未払い、契約内容の認識違い、契約解除のトラブルなどが代表的です。「言った言わない」の水掛け論になる前に、書面での明文化が重要です。

Q10. 知人との契約にも契約書は必要ですか？

はい、むしろ知人や親族間の契約こそ、後々のトラブルを防ぐために書面が必要です。感情が入るからこそ、明確な合意文書を残すことが大切です。

Q11. 業務委託契約と雇用契約の違いは？

雇用契約は労働法の適用があり、労働時間や社会保険が関係しますが、業務委託契約は原則として成果に対する対価を支払う形式で自由度が高い契約です。内容によっては偽装請負とされることもあるため注意が必要です。

Q12. 契約書がないと法的効力はないのですか？

口約束でも契約自体は成立しますが、証明が困難です。法的トラブルになった際に立証する証拠がなければ、主張が通らないリスクがあります。

Q13. 相手方が契約書にサインを拒否した場合はどうなりますか？

署名押印がなければ契約が成立していないと見なされることもあります。やり取りの記録やメール内容などから成立を証明する必要があります。

Q14. 契約書は更新のたびに作り直すべきですか？

はい、期間や内容が変わる場合には、その都度新しい契約書を締結することが望ましいです。覚書や変更契約書として対応する方法もあります。

Q15. 顧問契約など、継続的な取引でも契約書は必要ですか？

継続的な取引であっても、業務範囲・報酬・対応時間・終了条件などを明記する契約書は必要です。トラブル回避のための最初のステップです。

内容証明作成

内容証明とは「いつ、どのような内容の文書を誰から誰あてに差し出されたか」ということを、
差出人が作成した謄本（内容文書を謄写した書面）によって日本郵便株式会社が証明する制度です。
簡単にいうと郵便局が内容を証明してくれる手紙なのですが、強い証拠力や確定日付が得られたり、
心理的効果も生まれるため、様々な場面で使われています。

例えば、以下のような場合には内容証明郵便の作成をおすすめします。

クーリングオフ、中途解約の通知
未払い賃金、解雇予告手当の請求
賃料の支払い請求
隣家の騒音に対する抗議状
事業所の騒音、悪臭に対する抗議状
遺産分割協議の招集通知
遺留分減殺請求通知
相続放棄の通知

内容証明の効果

内容証明郵便を送ることによって、大きく分けて以下の2つの効果を期待することができます。

①証拠力

内容証明郵便を送ることによって、「いつ、どのような内容の文書を誰から誰あてに差し出されたか」と
いうことが公的、法的に証明されますので、受け取った人はそんなことは知らない、といったような
言い訳をすることができなくなり、「言った、言わない」のトラブルを防ぐことができます。

➁心理的効果

法律に基づいた請求や通知などの文章がある日突然送られてきますので、
受け取った人に本気度が一発で伝わり、一般的に大変驚き、不安になります。
今まで口ではどんなに言っても動いてくれなかった相手が内容証明郵便を送ったとたんに、
動いてくれるといったことも多々あります。

当事務所では様々な内容の内容証明を取り扱っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ただし、行政書士は弁護士ではないので交渉で解決しなければならない法的紛議が生じることが
ほぼ確実であるような紛争性の高い案件は法律上取り扱うことができません。
また、相手方との直接的な交渉もできませんのでご理解のほどよろしくお願いいたします。