帰化・永住は天王寺区の行政書士へ

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帰化申請

日本に住む外国人の方が日本の国籍を取得したい、帰化したいと思ったときにしなければならないのが
帰化申請です。
帰化しようとされる方の住所地の法務局に申請します。許可は法務大臣の裁量によるものとされています。
帰化するためにはまず、国籍法による次の６つの条件をクリアする必要があります。

引き続き5年以上日本に住所を有すること（5条１項１号）
住所とは各人の生活の本拠のこと（民法22条）で、５年間の居住期間に中断期間があれば
原則ダメです。
ですが、この条件には日本人の配偶者や養子で一定の場合など、
様々な免除要件もありますのでお問い合わせください。
20歳以上で本国法によって行為能力を有すること（５条１項２号）
基本的に本国法で成年になっていれば大丈夫です。
また、この条件も一定の場合で免除があります。
また、未成年の場合は親と一緒に申請すれば認められます。
素行が善良であること（５条１項３号）
これは前科や非行歴の有無などによって判断されます。
道路交通法違反や納税義務なども注意が必要です。
自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産
または技能によって生計を営むことができること（5条１項４号）
ここでいう「生計を一にする」は親から仕送りを受けて下宿している学生も大丈夫です。
この条件も一定の場合に免除があります。
国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと（５条１項５号）
一部の国の場合や難民のような場合に問題となるのですが、この条件を満たしていなくても日本人との親族関係や境遇に特別の事情があると認められるときは許可できるものとされています。
政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張する政党その他団体を結成し、
若しくは加入したことがないこと（５条１項６号）
これはほぼ大丈夫だと思います。

以上の６つの条件があるのですが、これ以外にもある程度の日本語能力も必要です。
これらの条件をクリアできていれば、いよいよ申請書類のの作成になるのですが、
非常に多くの種類があり、概ね20種類以上もの書類を用意しなければなりません。
また、許可、不許可の結論が判明するまで約１年、もしくはそれ以上の期間が通常かかりますので、
行政手続きの専門家である行政書士に依頼されることをお勧めします。

弊所では、専門の行政書士と国際経験豊富なスタッフが日本国籍取得をサポートしますので、
お気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

Q1. 帰化申請とはどういう手続きですか？

帰化とは、日本国籍を取得する手続きのことです。外国籍の方が日本人になるためには、法務局を通じて様々な書類の提出や面接が必要です。特にライフヒストリーや素行調査も伴うため、行政書士が書類整理・面接準備・日程調整を全面サポートし、合格率を高めます。

Q2. 帰化申請の主な条件は何ですか？

主な条件は「5年以上継続して日本に在留」「安定した生計」「素行良好」「日本語能力」等です。税金・年金の未納や重大な犯罪歴があると審査に影響します。申請前にヒアリングし、不備を防ぎ、スムーズな申請準備を行政書士が行います。

Q3. 面接は難しいと聞きますが本当に準備が必要ですか？

はい。法務局の面接では政治、文化、生活習慣など多岐にわたる質問がされます。回答例や日本語力の指導は行政書士が実施し、不安を解消しながら本番に備えられるよう練習します。

Q4. 日本語能力に自信がありません。大丈夫ですか？

日常会話レベルの日本語で問題ない場合がほとんどです。ただし、面接や書類の日本語には誤解や不足が出やすいため、行政書士が文章チェックや口頭練習を通じて日本語力をサポートします。

Q5. 配偶者と子どもも一緒に申請できますか？

可能です。配偶者や子どもの帰化申請をまとめて行うことで書類や面接の日程調整がしやすくなり、申請手続きを一括で支援できます。ご家族ごとの要件や必要書類もまとめて代行します。

Q6. 税金未納があった場合はどうなりますか？

未納があると帰化の審査でマイナスとなる可能性が高いです。そのため、必要に応じて未納額の相談・分割納付や証明書取得などの支援を行政書士が行い、審査に問題がない状態に整えます。

Q7. 失業中でも帰化申請できますか？

一般には安定した生活が条件とされますが、失業中で家計を配偶者が支えている場合や資産で生活している場合は対象になります。収入や資産内容の整理と収支計画書作成を代行します。

Q8. 自営業の場合はどう申請すればいいですか？

自営業の場合、収入や経費を正確に帳簿や決算書にまとめる必要があります。行政書士が会計書類の整理や補足資料の作成、収入根拠のまとめなどを支援します。

Q9. 過去に犯罪歴がありますが申請できますか？

必ずしも不許可にはなりませんが、重大な前科がある場合は許可が下りにくくなる傾向があります。過去の内容に応じて経緯説明書など準備し、可能性を精査・補強いたします。

Q10. 帰化申請にはどれくらい時間がかかりますか？

通常6～12ヶ月程度かかります。行政書士がスケジュールを設計し、段取りよく書類準備や面接対応し、無駄な遅延がないよう進行管理します。

Q11. 子どもの帰化申請には親の帰化が必要ですか？

子どもが未成年の場合、親と一緒に帰化することでまとめて審査が受けられます。行政書士が必要書類のまとめや子どもの扱いについても整理します。

Q12. 帰化すると母国籍は失うのですか？

日本は二重国籍を認めていないため、帰化後は原則として母国籍を喪失しなければなりません。手続きや証明資料の整備も行政書士がサポートします。

Q13. 就労資格なしでも可能ですか？

無宗教・宗教目的・観光などの在留資格では帰化可能です。ただし「5年以上在留」の要件があるため、その要件の満足状況を行政書士が確認し、補足資料を整えて慎重に対応します。

Q14. 帰化申請の費用と支払い時期は？

申請サポート費用は実務難易度や家族人数に応じて20万円〜の範囲が一般的です。見積書を提出し、着手金・成功報酬を明確にご提示します。

Q15. 申請後、不許可になったときはどうすれば？

不許可になっても再申請が可能です。行政書士が不許可理由の分析・改善点の整理・補強資料の作成をサポートし、再申請での許可を目指します。

永住許可申請

永住許可を取得して「永住者」のビザを取得すると無制限に日本に在留することができるようになります。
そのため、在留期間の更新をする必要もなくなります。
永住許可の要件は以下の通りです。

素行が善良であること
前科や非行歴の有無が問題となります。
道路交通法違反や納税状況にも注意しなければなりません。
独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
帰化の場合と異なり、申請者本人が安定して生活していけるだけの資産
または技能があることが必要です。
その者の永住が日本の利益になること
これはさらに以下のア～エの4つの要件に分かれています。
ア原則として「引き続き」（通算ではありません）10年以上日本に在留し、
　この期間のうち就労資格または居住資格をもって引き続き５年以上日本に在留していること
ィ罰金刑・懲役刑を受けていない。納税義務等の公的義務を果たしている。
ウ現在の在留資格が最長の在留期間であること
エ公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

※日本人、永住者、特別永住者の配偶者または子である場合には、
1（素行要件）、2（成形要件）の要件は免除されます。
※アの原則１０年在留の要件に関して、以下のいずれかの場合は１０年以上の在留でなくて大丈夫です。
①「定住者」の在留資格で５年以上継続して在留していること（難民認定を受けたものを含む）
②日本人、永住者または特別永住者の場合、実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ引き続き
１年以上日本に在留していること（その実子等の場合は１年以上継続して在留していること）

これらに加えて申請では、10種類上の書類を作成し提出する必要があります。
健康診断書や身元保証に関する書類も提出しなければならないため、
健康であることや身元保証人の有無も審査対象になっているものと思われます。

永住許可をとることで、在留期限がないことはもちろんですが、仕事の内容に制限がなくなったり、
銀行のローンが組みやすくなったり、起業にも有利になったりと、様々なメリットがあります。
また、配偶者や子供も「永住者の配偶者等」「定住者」という活動制限のないビザに変更することが
できるようになります。

専門の行政書士と国際経験豊富なスタッフが書類収集、永住理由書の作成、翻訳など
徹底的にサポートしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。