宅建業免許申請

宅地建物取引業免許とは、宅地建物取引業を営むために必要な免許のことです。
宅地建物取引業を営むためには、個人法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許を
取得した者でないと、行えないことになっています。
これは、宅地建物取引業が国民の重要な財産である宅地や建物を取り扱う仕事であり、
物件金額が高く、手続きや物件そのものを扱う高度な専門性が必要とされるからです。

具体的には宅地建物取引業とは

• 他者の物件の売買、交換、賃貸の代理または媒介（仲介）
• 自分の所有する物件の売買または交換

を業として行うことをいいます（つまり自分が貸主となるビルやアパートのオーナーさんは免許不要です）

ちなみに、代理と媒介（仲介）の違いですが、
代理では本人に代わって契約をすることができるのに対して、媒介の場合では仲介を行うだけなので、
契約そのものを行うことはできないといった違いがあります。

宅建業免許の種類

宅建業免許には二つの種類の免許があり、それが「知事免許」と「大臣免許」です。

• 知事免許
  １つの都道府県内のみに不動産業を営む事務所を設置する場合の免許です。
  知事へ免許申請を行います。
• 大臣免許
  事務所が2以上の都道府県にわたる場合の免許です。
  国土交通大臣へ申請を行います。

例えば、開業したときは一つの事務所で知事免許を取得していても、
事務所を増やしたときに他県にも事務所を設置した場合には大臣免許を取り直す必要があります。
ちなみに、知事免許でも大臣免許でも免許の効力は同じで、
免許を取得していれば日本国内どこでも取引業務をおこなうことができます。

宅建業免許取得の要件

• 欠格事由に該当しないこと
  申請者本人や会社の役員が宅建業法第5条第1項の欠格事由に該当しないことが必要です。
  成年被後見人若しくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの、禁固以上の刑又は宅地建物
  取引業法違反等により罰金の刑に処せられてから５年を経過しない者、などがこれにあたります。
• 事務所の設置
  宅地建物取引業を行うにあたっては、本店や支店といった事務所が必要です。
  事務所は、継続的に業務のできる施設である必要があり、
  かつ、他業者や個人の住居からの独立している必要があります。
  つまり、他の会社や個人の事務所との混在している場合や、生活部分との境界が不明瞭な場合
  （一つの部屋を共同で使用している場合など）は免許を受けることができません。
• 代表者などが常勤であること
  免許申請をする代表者は、常勤である必要があります。
  ただし、「政令で定められた使用人」に代表権行使の委任をした場合は、
  常駐義務が免除されます。
  これは、例えば支配人や支店長などのことです。
• 専任の宅地建物取引士の設置
  本店、支店の各事務所ごとに、宅建業に従事する人５人につき１名以上の専任の取引士が
  常勤しなければなりません。
  例えば、１０人の事務所であれば２人、１１人であれば３人設置する必要があります。
  また、基本的にフルタイムで働く者であり、パートやアルバイトの方がなることはできません。
  他の業者と兼務・兼業することも、禁止されています。

新規免許申請

免許取得の要件をクリアできれば、以下の申請書類を準備していく必要があります。
弊所では会社でしか準備することのできない書類以外の全ての書類について準備することが可能です。

申請書	法人	個人
免許申請書（第1面から第5面）	○	○
相談役及び顧問、5％以上の株主・出資者等の名簿	○	－
身分証明書（代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、 専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員分）	○	○
登記されていないことの証明書（代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、 執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員について必要）	○	○
代表者の住民票	－	○
略歴書（代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、 政令使用人、相談役、顧問の全員分）	○	○
専任の取引主任者設置証明書	○	○
宅地建物取引業に従事する者の名簿	○	○
専任の取引主任者の顔写真貼付用紙	○	○
法人の履歴事項全部証明書	○	－
宅地建物取引業経歴書	○	○
決算書の写し	○	－
資産に関する調書	－	○
納税証明書（税務署発行。様式その１）	○	○
誓約書	○	○
事務所を使用する権原に関する書面	○	○
事務所付近の地図	○	○
事務所の写真	○	○

更新免許申請

宅建業免許の有効期間は、５年間です。
引き続き宅建業を営む場合は、更新手続きが必要です。

更新申請は免許の有効期間満了の日から90日から30日前までの間に行わなければなりません。
変更事項がある場合は、 まずは変更届書を提出した後、更新申請をする必要があります。

変更届け出

代表者、商号、主たる事務所、役員、専任の宅地建物取引士、支店の名称または設置または廃止などの
変更があった場合、30日以内に変更の届け出を免許権者に提出します。

免許換え申請

以下の①～③の場合は、免許換え申請を行う必要があります。

①今の事務所がある都道府県 ⇒ 　他の都道府県へ事務所を移すとき	都道府県知事免許 ⇒ 他の都道府県知事免許
②今の事務所のある都道府県の他に、 　他の都道府県に事務所を設置するとき	都道府県知事免許 ⇒ 国土交通大臣免許
③２つ以上の都道府県に事務所があるが、 　事務所を１つの都道府県内のみに置くとき	国土交通大臣免許 ⇒ 都道府県知事免許

また、私自身も宅地建物取引士資格を保有しており、
許可取得だけでなくコンサルティングなど多様なご相談に対応することができますので、
お気軽にお問い合わせください。

Copyright ©2019 天王寺区の行政書士｜Wing堂ヶ芝行政書士事務所 ALL Rights Reserved.